学生の時、今からかれこれ25年前程、当時『2020年からの警鐘』という日本経済新聞社から出版された本を読みました。
記憶としては、日本は低経済成長に入っていき、なんとなくイギリスのような感じになるのかなというイメージをもったことを覚えています。
また、当時、読み終わった後、将来はあまり期待できなあと軽い失望感があったのを覚えています。
実家にしばらく帰省している中、断捨離を行っていたら、この本を改めて見かけたので、この本に書かれていることをもとに少し自分なりに調べてみようと思いました。
2020年からの警鐘 日本が消える 日本経済新聞社編 1997年6月23日出版
まえがき
当時の予想：65歳以上の占める割合1/4以上。
レビュー：我が国における65歳以上の高齢者数は3617万人で、総人口に占める割合は28.7％となり、過去最高の更新が続いている。（情報源）
また、高齢者の就業状況を見ると、全就業者に占める65歳以上高齢者の割合は13.3％で、こちらも過去最高を記録。
自分たちの年代は年金だけで食べれず、死ぬまで働かないといけないのだろうか！？
2050老人大国の現実 超高齢化・人口減少社会での社会システムデザインを考 [ 小笠原泰 ]
第1章 日本が消える
進まぬ改革、老い早く（世界で孤立、個人は孤独）
予想：2020年の労働者一人当たりの国民負担額（税金と医療、年金など社会保障負担の合計額）は618万円と1995年（209万円）の約三倍（300％）に増える。
レビュー：負担額はわからなかったが、国民負担率を財務省のHPで確認すると、1995年 35.7％ 2020年 46.1％に増加。
予想：2024年以降は実質GDP（国内総生産）の成長率が毎年マイナスになり、2025年には経常収支が赤字に転じ、双子の赤字に転じることになる。
レビュー：まだ、2024年は来ていないが、2020年度はコロナの影響もあり、実質GDPは内閣府のまとめによるとマイナス4.6％。
2020年の経常収支は17兆6976億円の黒字でしたが、前の年と比べて13.8％減り、黒字が減るのは2年ぶり。
内訳は、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は3兆457億円の黒字。
一方、海外から日本を訪れた人の消費から日本人の海外旅行での消費を差し引いた旅行収支は5621億円の黒字、ただし前の年よりも79.2％減少、これは新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で海外から日本を訪れた人が激減し、インバウンド需要が失われたことによるもの。
当時はインバウンド需要は読めなかったのかもしれない。
安いニッポン 「価格」が示す停滞 （日経プレミアシリーズ） [ 中藤 玲 ]
大正のしゃぼん玉 （改革こわれ、破局へ）
1920年 バブル崩壊
1923年 関東大震災
1928年 普通選挙法
1929年 世界大恐慌
1945年 日本敗戦
1991年3月～1993年10月 平成バブル崩壊
予想：歴史が繰り返されるとすれば、バブル崩壊から約25年後の2020年頃に日本は次の敗戦をむかえる
レビュー：経済30年史参照はこちら。2020年はコロナの影響でマイナス経済成長、ただ株価は夏以降後半盛り返し、株価は27,000円台。
2021年に入ってからは、2月、3月に一旦、30,000円台に。7月初旬時点で、28，000円台。コロナバブルなんて言われている。
無用の地下都市 （市場老い、甘え続かず）
大深度地下に関する記述があるが、検証としては現時点では大きな発展はないと考えられる。
相模原市の実験地下都市は、2010年には埋め戻す記載があり。（こちら）
どちらかと言えば20~25年前に比べ、今日ではタワーマンション等の高層化がすすんでいる。
夢が盗まれた （若者去り、ソフト沈む）
予想：コンピュータソフトやコンテンツ産業の市場規模 1995年 約8兆円 21世紀初頭 50兆円に拡大
レビュー：2019年時点ではあるが、コンテンツ産業として市場規模は12兆8,476億円（前年比101.0%）8年連続して堅調に推移、ネットワーク関連が牽引（デジタルコンテンツ白書より）
2017年ではあるが国内ソフトウェア市場規模は前年比5.8％増の2兆8579億円。こちらから引用
市場規模は伸びているといえる。
DAWで曲を作る時にプロが実際に行なっていること [ 山口哲一 ]
逃げ水のビッグバン（米欧に届かず、円に衰え）
予想：ドル・ユーロ時代に入り、円はローカル色を強める
レビュー：1996年から2020年までの推移（年間平均レート）
1996年の円対ドルまた1999年の円対ユーロの数値は2020年とほぼ同じ付近にある。
左から年数、円対ドル、円対ユーロ
1996 108.78
1997 120.99
1998 130.90
1999 113.90 121.58
2000 107.76 99.51
2001 121.52 108.77
2002 125.38 118.11
2003 115.93 130.91
2004 108.19 134.39
2005 110.21 137.06
2006 116.29 146.01
2007 117.75 161.24
2008 103.35 152.41
2009 93.57 130.19
2010 87.78 116.44
2011 79.80 111.06
2012 79.79 102.59
2013 97.59 129.63
2014 105.94 140.51
2015 121.04 134.29
2016 108.79 120.33
2017 112.16 126.63
2018 110.42 130.38
2019 109.00 122.05
2020 106.77 121.79
2007年から2012年にかけて、円高がすすみ、その後アベノミクスで円安になり一旦2007年頃付近まで戻った後、横ばい状態が続いている。
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傾く安全 （備え薄く、なくなる信頼）
- 入管法違反検挙数
1997年 7,000件程度。2019年 19,000件程度でかなり増加しているのがわかる。2020年 15,800件程度（コロナの影響により減少）。
また、内訳は、90％程度は不法残留、その中の70％が不法就労であった。
隠された酸性雨 （隣国に沈黙、増す脅威）
綾里及び南鳥島における降水のpHの年平均値（降水量の重みをかけた加重平均値）
大気環境観測所（岩手県大船渡市三陸町綾里）及び南鳥島気象観測所（東京都小笠原村南鳥島）で観測した、降水の酸性度（pH（ピーエッチ又はペーハー））に関連するデータを気象庁のHPから引用しプロットしてみました。青：綾里 オレンジ：南鳥島（上記）
- 酸性雨について
南鳥島のデータからも、この20数年で酸性度が強くなる方向に傾いている。
気象庁のHPからは2011年末で綾里のデータを終了していた。
これは福島の原発事故と何か原因があるのだろうか？
- 中国の硫黄酸化物の排出量は1997年時年間2,000万トン。
予想：2020年 年間4,000万トン
レビュー：2006年 年間2,589万トン 2010年 年間2,185万トン 2015年 年間1,859万トン 2017年 年間875万トン
出所）『2018 年中国統計年鑑』（中国国家統計局公式サイト）
上記示すように、中国国内の規制により、中国工場排出は改善されている。
- 黄砂について
黄砂飛来は気象庁のＨＰに掲載されており、2000～003年頃が毎年30~40日、ただここ数年は10日以下で推移している。
- 経済援助
中国への経済援助は、2018年度で終了。約４０年間で計３兆６５００億円余り拠出。ここを参照。
間違う裁判官 （変化を忘れ、世界に後れ）
- 裁判官一人当たりの国民人口
当時（1996年前後）：日本 61,000人 米国 州裁判官だけで 8,800人 ドイツ 4,400人 フランス 12,000人
2016年 ：日本 46,000人 米国 10,000人 ドイツ 4,000人 フランス 11,000人
日本は一人当たりの裁判官の数については、この20年で改善されている。
小学5年生 （君たちは幸せですか）
- 子供の幸福度
2020年の子供の幸福度ランキングは38国中20位。こちらから。
ユニセフのレポートカード16の詳細レポート（英語）は、こちらから。
学校は相変わらず偏差値教育、詰込み教育だし、学校終わって塾や習い事へ行って日本の子供は大変だね。自由な発想を育みにくいと思う。
- 大学受験者数
1995年頃 18歳人口 170万人程度 大学志願者人口 90万人程度 52％程度
2021年 18歳人口 114万人 大学志願者人口 64万人 56％程度
子供が減少し続けているので、もっと大学志願者がいるのかとおもったけど、意外とパーセンテージは伸びていない。
- 外国人留学生数
1999年 約5.5万人
2005年 約12万人
2010年 約14万人
2015年 約21万人
2020年 約28万人
コロナの影響もあり、この数年はわからないが、この先も外国人留学生は伸びていくのだろうか？
出島の沈没 （研究鎖国でしぼむ頭脳）
- バイオ資料館
東京大学医科学研究所 バイオ資料館が1997年1月開館。調査したが、いまいちGoogleでもヒットしなかった。
そういえば昔バイオ、バイオってよく聞いたけど、最近は耳にしてないような気がする。
- 主な産業の推移
予想：21世紀初頭に日本は半導体、鉄鋼で韓国、エレクトロニクスで台湾 電子組立で中国 研究開発機能でシンガポールに抜かれる可能性が強い
レビュー：
- 半導体生産能力 シェア 台湾 21.6％ 韓国 20.9％ 日本 16.0％ 中国 13.9％（2019年12月） 台湾と韓国がしのぎを削っていて、中国が追い上げている。
- 2020年国別粗鋼生産量 中国 10億5300万トン インド 9960万トン 日本 8320万トン ロシア 7340万トン 米国 7270万トン 韓国 6710万トン
- エレクトロニクス業界シェアまとめ 2018年版 国別ではわかりにくいが、薄型テレビでは、韓国勢。パソコンは、米国、中国勢。複写機 日本勢。
-
EMS・ODM業界の世界ランキング 2017年 台湾勢4社が上位独占、その中でもホンハイが独走。5位にシンガポール企業
なくなる退職金 （老いの負担「雇用」崩す）
3割が高齢者に
予想：労働力人口 55歳以上の比率 95年 2割 2020年 3割
レビュー：比率を確認してみると
左から年 総労働力人口（万人） 55以上の労働力人口（万人） 比率（％）
1995年1月次 6,519 1,387 21.3
2000年1月次 6,664 1,556 23.3
2005年1月次 6,557 1,696 25.9
2010年1月次 6,572 1,855 28.2
2015年1月次 6,565 1,896 28.9
2020年1月次 6,846 2,091 30.5
まさに予想通り、2020年時点で3割になっている。
ちなみに、
2021年5月次では
総労働人口 6,879万人（比率 約：端数切捨て）
15-24歳 590万人（8.5％）
25-34歳 1,143万人（16.6％）
35-44歳 1,362万人（19.7％）
45-55歳 1,645万人（23.9％）
55-65歳 1,204万人（17.5％）
65歳以上 935万人（13.5％）
17.5+13.5＝31％（55歳以上の比率）
定年延長の激震
2025年4月から60歳から65歳への定年延長は、すべての企業の義務になるので、企業の雇用維持が問われる。
参考になるHPはこちらから。
自分ももうすぐ50代。60代になっても会社でのさばっていると、若い方から煙たがられそうで、気を遣うと思うが上手に生きて働いていきたいね。
さすがに、2020年の警鐘の本にはコロナの予想までは、盛り込まれていないが、コロナで早期退職の記事をみかけるようになった。
早期退職と聞くと、退職金を上乗せされて辞めるイメージが強いが実際どうなのだろうか。気になった記事はこちらから。
実際その後再就職先での報酬が減っている方もいらっしゃるようで、辞めるのも勇気がいるし、留まるのも勇気がいる…
友人がいない （「共生」に乗れずに孤独に）
見えぬ共通史
当時、「東アジア史の共通教科書を作れないか？」（F・ドルーシュ氏）？と記述がある。
現時点では彼からの発行はなさそうであるが、それに似通った書物の出版はある↓
欧州共通教科書「ヨーロッパの歴史」は、こちら↓
予想：2020年までにポーランドやチェコなどもEUに加盟
レビュー：2021年時点 EU加盟国
- アイルランド
- イタリア
- エストニア
- オーストリア
- オランダ
- キプロス
- ギリシャ
- クロアチア
- スウェーデン
- スペイン
- スロバキア
- スロベニア
- チェコ
- デンマーク
- ドイツ（加盟時西ドイツ）
- ハンガリー
- フィンランド
- フランス
- ブルガリア
- ベルギー
- ポーランド
- ポルトガル
- マルタ
- ラトビア
- リトアニア
- ルーマニア
- ルクセンブルク
ポーランド、チェコ共にEU加盟国。ただ、英国のEU離脱についてはさすがに想定外であったであろう。
立ちすくむ人たち（大競争、副作用におびえ）
企業は止まらず
予想：コンピュータに流れる情報量が、千兆倍になる
レビュー：米IT大手シスコ（Cisco）によれば、世界のデータ流通量（IPトラフィック）は、1984年の毎月17ギガバイトから、2017年には1217億ギガバイト（＝122エクサバイト、DVD304億枚相当）にまで増加。2021年には、2017年の2.3倍の278エクサバイトまで増加すると予測されている（JETRO引用）。
当時：三菱化学は97年3月期、前期比4割近い大幅減益になった、94年10月に旧三菱油化と旧三菱化成が合併して誕生。ねらいは「グローバル競争への対応」。従業員数は合併で約1300人減ったがなお1万2千人。
2021年：三菱ケミカルホールディングス。東京丸の内に本社をおく企業。2005年三菱化学と三菱ウェルファーマ（現田辺三菱製薬）が株式移転により、持株会社として設立。2007年三菱樹脂、2010年三菱レイヨン、2013年にはクオリカプスを子会社化。現在は光記録メディア、イオン交換樹脂、炭素繊維などを扱う機能商品、高純度テレフタル酸やポリプロピレンなどを扱う素材事業、脳保護剤「ラジカット」や小型診断装置「パスファースト」などを扱うヘルスケア関連事業を展開。従業員数、約7万人。
当時：三菱系を追いかけて97年10月三井化学は三井東圧化学と三井石化が合併。
2021年：総合化学4位、石油化学の比率が高い。ペットボトルの原料であるPETペレットやポリエチレン、ポリプロピレンの触媒など日常品の様々な原材料を市場に供給している大手総合化学メーカー。千葉と大阪にエチレンセンターを持つ。本社は東京の汐留シティセンター内にある。その後、三菱系にくらべ、持ち株会社設立や企業の合併などは行っていない。
英国病より重い（歴史は繰り返す、されど）
繁栄に衰退の芽
ビクトリア朝時代の英国は1873年から20年以上の大不況を経験。詳細については、こちら。
当時：日本病の芽が顔を出している。
2021年：日本病から脱却を目指しているさなかなのか！？
優位喪失の不安
当時：膨大な不良債権を抱かえた金融
2021年：大手メガバンクの不良債権比率は、2002年3月にピーク（8.4％）をむかえ、その後2020年3月には0.6%に低下。一応の収束を迎えている。記事はこちら。
地銀に対しては、こちら。まだ数%、不良債権を抱えているところが沢山ある。
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